この利用規約（以下「本規約」といいます）は、株式会社しぶや（以下「当社」といいます）が運営するしぶサポ（以下「本サービス」といいます）を会員が利用する際の規約について定めたものになります。
（適用範囲）
1. 本規約は、本サービスを利用されるすべての会員に適用されます。
2. 会員は、本サービスの会員登録をした時点で本規約に同意したものとみなします。
3. 会員は、本規約を誠実に遵守してください。
（利用規約への同意）
1. 利用者は、本利用規約に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
2. 利用規約に同意した場合には、本規約の内容を利用者と当社の間の本サービス利用契約の内容とします。
3. 利用者が未成年者である場合は、法定代理人の同意を得て本サービスをご利用下さい。
4. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは成人と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であると信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関して当該未成年者がした一切の法律行為は取り消すことができません。
5. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成人に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する一切の法律行為は追認したものとみなされます。
（当社会員規約の変更）
1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、当社会員規約を変更することができるものとします。
（1）当社会員規約の変更が、会員の一般の利益に適合するとき。
（2）当社会員規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
2. 当社は前項による当社会員規約の変更にあたり、変更後の当社会員規約の効力発生日の1か月前までに、当社会員規約を変更する旨および変更後の会員規約の内容とその効力発生日を所定のWebページに掲示するものとします。
3. 変更後の当社会員規約の効力発生日以降に会員が本サービスを利用したときは、会員は、当社会員規約の変更に同意したものとみなします。本サービスをご利用の際には、随時、最新の当社会員規約をご参照ください。
（本サービス）
本サービスは、会員に対し、当社が運営するインターネットウェブサイト（以下「本サイト」といいます）、その他当社所定の方法を通じて、当社所定の対象自転車や無料貸出品を含むオプションの貸渡プランの中から、お客様が選定する貸渡プランに応じた自転車や無料貸出品を含むオプションについて、当社を自転車や無料貸出品を含むオプションの所有者として登録し、お客様を自転車や無料貸出品を含むオプションの使用者として登録したうえで、当社所定の自転車メンテナンスサービスおよび自転車保険等を付帯して、お客様に自転車やオプションを有償で貸渡するサービスを提供します。
（会員）
会員とは、本規約を承諾の上、当社利用規約の定めに従って入会申込手続きを行い、当社が入会を許可したお客様をいいます。
（入会）
1. 本サービスへの入会を希望するお客様は、当社が運営する本サイト、その他当社所定の方法を通じて、当社に対して入会契約の申込を行うものとします。
2. 入会契約は、前項の申込に対して当社が所定の審査を行い、これを承認した時に成立するものとします。
3. 入会申込者以下の各号のいずれかに該当する場合には、当社はそのお客様の入会を承認しないことがあります。
（1）当社が貸渡する自転車に必要な、運転および取り扱い技術を有していないと判断したとき。
（2）未成年者について、親権者の同意が得られないとき。
（3）入会申込の際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、または記入漏れがあったとき。
（4）入会申込の際に入会申込者が決済手段として届けたクレジットカードがクレジット会社により無効扱いされているとき、申込時において当該クレジットカードの利用が停止されているとき（利用限度額の超過等を含むがこれに限られない）、または当社が承認したクレジット会社のものでないとき。
（5）過去に貸渡事業者または他社との間のレンタサイクルもしくはシェアサイクルに係る契約において、料金の未払いその他契約に違反する行為があったとき。
（6）前号のほか、当社会員規約、細則等、その他当社または貸渡事業者との契約に違反したことがあるとき。
（7）暴力団、暴力団員、暴力団関係団体およびそれらの関係者、またはその他の反社会的組織に属しているとき。
（8）その他当社が会員として不適格と判断したとき。
4. 当社に伝えている情報に変更があった場合、会員はその旨を当社所定の方法で当社に連絡するものとします。
（自転車の引渡し）
会員は、本サイトまたは所定の連絡方法を通じて、当社に「受取希望日」を連絡するものとし、サイクルハウスしぶや店舗（以下「当店」といいます）または配送サービス利用時には会員の住居(または類する場所)を「引渡場所」として、自転車を会員に引渡すものとします。但し、引渡し前に住居(または類する場所)が記載された身分証明書(免許証や健康保険証等)を当社が確認できない場合、当社は引渡しを拒否できるものとします。また、天変地異・臨時休業その他専ら当社の責に帰し得ない事由による自転車の引渡し遅延または引渡し不能の場合は、当社は何らその責任を負わないものとします。
（自転車の使用・保管）
1. 会員は、前項による自転車の引渡しを受けたときから自転車を使用できるものとします。
2. 会員は、当社が所定して実施されるメンテナンスサービスを除き、自転車が常時正常な使用状態および充分に機能する状態を保つよう自らの費用で保守点検整備を実施するものとします。
3. 会員は、利用する自転車に当社が所定する重大な損傷を受けたときは、その原因の如何を問わず修理・修復を自らの費用で実施するものとします。
4. 当社は前項に関して必要があると認めたときは、会員に対しいつでも自転車の現状確認を求めることができるものとします。
（会員情報の変更）
1．会員は、入会時の申込書に記載した情報に変更があった場合、速やかに本サービス所定の方法にて会員情報の変更を申請するものとします。
2．前項に伴い、本サービスの遂行に支障が生じると当社が判断したとき、当社は入会契約を解除することができるものとします。
（契約の解除）
1. 当社は会員が以下の各号の一つにでも違反したときは、何らの通知、催告を要せず、会員資格の停止または会員資格の取消を行うことができるものとします。
（1）（入会）欄第3項各号のいずれかに該当したとき。
（2）当社との貸渡契約に基づく金銭債務の支払いを1回でも遅延し、または当該支払いを拒否したとき。
（3）前号に定めるほか、当社会員規約、その他当社との契約に違反したとき。（4）会員の指定したクレジットカードの利用が停止されたとき（一時的に利用が停止された場合を含みます）。
（5）本サービスで貸渡した自転車の利用中に交通事故を起こしたとき。
（6）酒気帯び運転等の道路交通法で禁止された運転をしたとき、
（7）当社と会員との連絡が取れなくなった場合や入会時の情報に誤りがあった場合など、本サービスの利用継続が不適当であると当社が判断したとき。
（8）本サービスで貸渡している自転車が放置され、撤去された場合に、当社が所定する指示に従わないほか、および貸渡している放置自転車の返還に係る費用を各自治体並びに準ずる施設に支払わないとき。
（本サービスの終了）
本サービスは、天災などの不可抗力、その他諸般の事情により、事前の予告なく終了することがあります。その場合、入会契約は当然に終了するものとし、当社は本サービスの終了によって会員に発生したいかなる損害についても、当社が故意又は重過失である場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
（免責）
1. 当社は、天災、事故、通信回線の障害、コンピュータの障害、システムの保守・点検作業その他当社の責に帰すことのできない事由に基づく遅延、中断、中止、データの消失によって会員または第三者に発生した損害について、当社が故意又は重過失である場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、システムの保守・点検および工事、天災・事故等のやむを得ない事由その他当社が必要と判断した場合に、事前の予告なく本サービスを停止し、または本サービスの内容の変更を行うことがあります。その場合、当社は当該停止または内容の変更によって会員または第三者に発生した損害について、当社が故意又は重過失である場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
3. 本サービス対象自転車の貸渡は、本規約に従い、会員と当社との間で行われるものとします。本サービス対象自転車の貸渡の不能、本サービス対象自転車の支払いその他貸渡に際して会員と当社との間にトラブルが生じた場合、当該トラブルは本規約等に従って、会員と当社との間で解決されるものとし、当社は当該トラブルによって会員または第三者に発生した損害について一切の責任を負わないものとします。
（賠償責任）
1. 会員は、本サービスを利用するにあたって当社または第三者に損害を与えた場合には、その一切の損害を賠償する責任を負うものとします。ただし、会員の責に帰すことのできない事由による損害の場合は除くものとします。
2.会員は、事故についての示談等が必要な場合は、会員自らの責任において行うものとします。また、上記にかかわらず、当社が第三者にやむなく損害賠償を負担した場合を含め、当社が被害を被った場合は、会員にその損害賠償を請求することがあります。
（商品の破損等）
1. 会員が、当社に貸渡自転車を返却するまでの間に、貸渡自転車に破損・汚損、紛失、盗難などが起きた場合は直ちに当社にメールなどを利用し届け出るものとします。また、紛失や盗難が起きた場合はお近くの警察署へ遺失届または被保証金害届を提出するものとします。
2. 当社は、貸渡自転車の破損・汚損が、通常の使用に伴う当社が所定する若干の汚れ、微細な傷であると判断した場合には、当該破損・汚損について会員に対する補償を求めません。但し、後項のいずれかに該当する場合には、当社が所定する補償費用を当社に支払うものとします。
（補償金）
1. 補償金の金額は、当社の裁量において判断するものとし、会員は以下に定める金額を支払わなければなりません。
（1）修繕が必要な破損・汚損は、適正な修繕に係る金額及び修理期間中に当社が損失を負った一切の金額(利用頻度や距離が極端に多い場合等、通常使用の域を超えた摩耗・損耗を含み、返却時の車体の状態によって当社の裁量において判断します)
（2）修繕不可能な破損・汚損又は紛失・盗難により返却不能となった貸渡自転車に相当する金額
（3）クレジットカードが無効となり、当社が定めた期限内に貸渡自転車が返却されないときは、返却までの利用料金、遅延損害金、貸渡自転車に相当する金額(返却不能な場合)及び修繕にかかる金額
（4）その他、当社会員規約および細則に基づく金銭債務の履行を怠った場合に、当社に対し、支払期日の翌日から実際に支払い済みに至るまで、当社が金銭債務や貸渡し自転車の回収にかかる書類等郵送費、住居への直接訪問にかかる交通費及び当社従業員の対応にかかる人件費、弁護士への相談及び債権回収に伴う依頼費用等を含めた実費
2. 前項の定めに従い当社において補償が必要であると判断した場合、当社は、会員に対し、補償金の金額および返却手続きに要した費用を通知いたします。
3. 会員が、当社が所定する禁止事項の定めにもかかわらず、貸渡自転車を第三者に貸与し又は使用させ、第三者その他会員以外の者の行為により商品に破損・汚損又は紛失・盗難等が発生した場合、会員はその責任を負うものとします。
4. 貸渡自転車に相当する金額とは、貸渡自転車と同等の新品価格や予約状況などをもとに、当社基準で算定した金額をいい、登録履歴のあるクレジットカードで決済いたします。
5. 前各項の規定は、貸渡自転車以外の損害に関する当社から会員に対する賠償の請求を妨げるものではありません。
6. 前4の項に定められた、クレジットカードによる決済が完了したのち、貸渡自転車の紛失・盗難または返却不能となった貸渡自転車が、発見又は返却可能となった場合で、当社へ当該自転車の返却・確認が完了し、かつ会員から補償金の返金手続きの依頼があり、当社が承認したものについては補償金の全額または一部の返金を行います。なお、返却が完了したにもかかわらず、会員から6か月以上補償金の返金手続き依頼が行われず、また、6か月以上、当社からの連絡がつかない場合は、会員は補償金にかかる権利を放棄したものとみなします。
7. 当社が必要と判断する場合、補償金、損害賠償その他の債務の弁済方法として、クレジットカード決済以外の方法を指定する場合があり、会員は真摯に対応するものとします。
（個人情報の取扱い）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得する会員の個人情報を本規約に従い取り扱います。
2. 当社は、会員の個人情報を、以下の各号に定める目的で使用することがあります。
（1）会員の会員資格等の確認、本人認証、貸渡の予約・実績等の管理、自転車事故または車両トラブル発生時等の場合の車両管理および損害保険対応その他会員に対する本サービスの提供
（2）各種お問い合わせ、ご要望事項等に対する対応
（3）当社商品、当社サービスおよび当社活動に関するご案内（イベント・キャンペーン等の開催通知等を含みます）
（4）当社商品および当社サービスの開発またはそれらに関するお客様満足度向上策等の検討のために行うアンケート調査
（5）その他上記各号に関連または付帯する業務
3. 当社は、以下の各号の場合を除き、会員から取得した個人情報を会員の同意なく第三者に提供しないものとします。
（1）法令により提供が求められた場合
（2）人の生命、身体または財産の保護のために提供の必要があり、会員の同意を得ることが困難である場合
（3）本サービス対象自転車に係る事故または車両トラブル等が発生した場合に、損害保険対応等のため、引き受け損害保険会社等に会員の個人情報および事故に関する情報を提供する場合
（4）当社がサービスの運営および提供において必要と判断した場合
（5）商品の配送、代金決済、お客様からのお問い合わせへの対応、当社からお客様へのお問い合わせ、関連するアフターサービスの提供等のために、配送業者、決済代行業者、業務委託先その他の第三者に提供する場合
（6）本サービスの利用状況等を調査・分析するため、当社がかかる調査・分析等を委託する第三者に提供する場合
（7）クレジットカード発行会社、金融機関等が行う不正利用検知および不正利用防止のため、お客さまの出品や購買の履歴、本サービスをご利用するにあたってご登録いただいた情報、本サービスのご利用の状況等を、お客さまがご利用されているカード発行会社、金融機関等に提供する場合
（8）その他法令に定めのある場合
（遅延損害金）
1. 会員は、当社会員規約および細則に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し、支払期日の翌日から実際に支払い済みに至るまで、当該金銭債務に対し年率14.6％の割合（1年を365日とする日割計算による）による遅延損害金を支払うものとします。
（退会手続き）
1. 会員は、当社所定の手続きを行うことにより、いつでも退会し会員契約を終了することができるものとします。
2. 会員は、退会を希望する場合、退会する月の前月末日まで（例：４月から退会する 場合、３月３１日まで）に当社に申請するものとします。
3. 会員は、退会を希望する場合、退会する月の末日までに貸渡自転車を返却するものとします。
4. 会員は、退会を希望する場合、退会する月の返却日以降に余る日数について、前払いしている料金の日割金額を請求できないものとします。
（禁止行為）
会員は、次の行為をしてはならないものとします。
1. 貸渡自転車を利用者本人以外の者に利用させること。
2. 無謀運転、酒気帯び運転などの危険な行為。
3. 交通規則を無視した貸渡自転車の利用。
4. 乗り入れが禁止されている公園等や危険箇所、不当な場所での利用。
5. 歩行者などの通行障害となるような行為。
6. 本サービスの運営に支障を与える行為をすること。
7. 貸渡自転車の構造・装置・付属品などの改造、取り外し及び変更。
8. 条例が定める自転車盗放置禁止区域内及び通行の障害になるような場所での駐輪。
9. その他、法令又は公序良俗に反する行為。
10. 利用者等が未成年者である場合に、法定代理人の同意を得ずに本サービスを利用する行為
（自転車事故の処置など）
1. 本サービスの利用中に、当該貸渡自転車に係る事故が発生したときは、利用者は、事故の規模にかかわらず法令上の措置をとるとともに次に定めるところにより処理するものとします。
（1）直ちに事故の状況などを所管の警察及び当社に連絡すること。
（2）当該事故に関し、当社及び当社が指定する保険会社が必要とする書類又は証拠となるものを遅延なく提出すること。
（3）当該事故に関し、第三者と示談又は協定を締結するときは、予め当社の承認を受けること。
2. 会員は、前項によるほか自らの責任と費用において事故の処理・解決を図るものとします。
（故障・紛失・盗難の処置など）
1. 利用者は、本サービス利用中に貸渡自転車の異常又は故障を発見したときは、直ちに利用を中止し当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
2. 利用者は、本サービス利用中に貸渡自転車の盗難等が発生したときは、直ちに盗難の状況などを所管の警察及び当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。また、会員は貸渡自転車の盗難に係る負担金として当社が指定する金額を支払うものとします。
（補償）
1. 当社は、成立した個別契約に基づいて、利用者が貸渡自転車を借り受けている間等については、下記の条件の通りの各種損害保険を付保するものとし、会員が負担した前項（賠償責任）の損害賠償責任を「赤色または緑色TSマーク」における限度内で保証するものとします。
「赤色または緑色TSマーク」
https://www.tmt.or.jp/safety/index2.html
2. 前項に定める補償限度額を超える損害については、会員又は利用者の負担とします。
3. 警察及び当社に届出のない事故、若しくは会員又は利用者が本規約に違反して発生した事故による損害については、損害保険及び当社の保証制度による損害てん補が受けられないことがあることを会員は異議なく承諾します。
4. 前2項のほか、各種損害保険の保険約款の免責事項（保険金を支払わない場合）に該当する場合等保険約款により第1項に定める補償は適用されない場合があり、これらの損害については、会員又は利用者がすべて負担するものとします。
5. 前各項は、各種損害保険の概要を記載したものであり、詳細は保険約款によります。なお、契約手続きや保険金請求手続き等の詳細に係るお問い合わせ先は下記の通りとします。
お問い合わせ先：サイクルハウスしぶやお花茶屋店
電話番号：03-5650-2510
メール：toiawase@cycleshibuya.com
営業時間：ホームページをご確認ください。
定休日等：ホームページをご確認ください 。
（責任）
当社は、貸渡自転車に対して、利用者が安全に安心して乗れるよう、当社の定める基準により定期点検整備を実施します。
（準拠法及び裁判管轄）
1. 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年10月14日改訂
2020年11月1日制定